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2009年11月12日 (木)

早わかりコラム −国内排出量取引−

 2008 年、京都議定書が履行され、地球温暖化に対する関心は一挙に高まり、「排出量取引」の動きにも注目が集まっています。
「排出量取引」はCO2 に価格をつけ、市場メカニズムをフル活用して、技術開発や削減努力を誘導し、CO2 の排出削減を目指すもので、2008 年10 月より、国内でも試行的に始められ、試行排出量取引スキーム及びクレジットの創出、取引の2つの仕組みで構成されています。
 国内クレジットは京都議定書目標達成計画に基づき、排出量削減を実行する国内の中小企業等と、そのクレジットを買い取る国内の大企業等との協働(共同)事業として実施されます。国内クレジットを利用した温室効果ガス排出削減は、このように大手企業の“ 出資” という形で実施されますが、市民や中小企業等が中心となって実施される自主的な取り組みも行われています。

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